IT導入補助金は、法人の方、個人事業主の方でも、ご活用頂けます。ただし、納税証明書の発行が必要となりますので、1年以上の事業実績が必要となります。

基本的に問題ございませんが、デジタル化基盤導入枠を2022年度にご利用の場合は2023年度のご活用はできませんので、昨年2022年度にご利用いただいた場合のみ内容をご確認させて下さい。

基本的に問題ございません。ただ、同一のドメインでのリニューアルの場合、一部機能のみといった制限がございますので、詳細をご確認させて頂き、どのようなドメインが良いのかご提案させていただいております。

gBizプライムIDの取得(未取得の場合)、みらデジ経営チェック、Security Action診断、ヒアリングシートのご記入と、4点ご対応をお願いしておりますが、どれもご入力はすぐ出来るものとはなっておりますのでご安心ください。
ヒアリングシートにつきましては、補助金の申請時にご入力をいただく必要があるため、その申請内容をご準備させて頂いており、前年度の売上高、経常利益などのご記入がございます。

申請時に、法人の方は納税証明書と履歴事項全部証明書を、個人事業主の方は、運転免許証もしくは住民票と、納税証明書と、確定申告書Bが必要となります。
それ以外の書類準備は必要ありませんが、申請時にご入力いただく内容を準備させて頂きますので、ヒアリングシートのご入力などは別途お願いしております。

申請時にご入力頂く内容をエクセルでご納品させて頂いておりますので、その内容に沿ってコピペして進めて頂けるようにしておりますので、申請自体はどなたでも簡単に進めて頂けます。

複数法人の申請も可能です。ただし、1法人につき1回の申請が基本となります。

交付申請時の必要書類が用意できる場合は補助金の対象となりますが、1年未満の場合、納税証明書などのご準備が難しい場合があり、申請可能な時期をご確認いただく必要がございます。

ホームページ単体での制作は対象外となりますが、ECサイトを併用したホームページ制作は対象となります。
ECサイトにおいては必ず物販を販売しないといけないわけではなく、デジタル決済にてお店の予約時に決済を実施したり、ギフトカードの販売などもECサイトの販売物として認められておりますので、これらの機能を併用したホームページ制作を行うことで、ご活用いただくことが可能です。

申請時含め、採否の結果に関わらず無償で申請いただけます。ただし、補助金が採択された後にECサイトを制作されなかった場合のみ、一律15万円(税別)の違約金が発生いたします。その為、採択後はECサイトの制作を行う前提で進めさせて頂いております。繰り返しですが、申請及び採否の結果に関わらず、上記特別なケースを除いて費用は不要です。

基本的に問題ございません。IT導入補助金は「ITツールの導入によって企業の業務効率化や売上向上、感染リスクの軽減」が目的であるのに対し、持続化補助金は「小規模事業者が自ら作成した経営計画をもとに行う販路開拓や生産性向上、感染防止対策の支援」を目的としていたりと、目的自体が異なる為、それぞれで別々の事業課題を解決するなどが得策です。

サイトの規模にもよりますが、全ての情報が揃いましたら最短2週間からスピード対応も可能です。
しっかりさまざまな機能の実装や、売り上げ戦略を練ってから対応するなどで制作期間の影響がありますが、平均的には2ヶ月前後が多くなっております。

ECサイトで売り上げを向上させるには、さまざまな要因が絡んでまいりますが、過去にKADOMORIが実施し成功した方法や、自社の状況に合わせた戦略・機能・商品・集客・運用体制など入念に準備することで、売り上げ向上を狙うことが可能
です。